【失業!貯金も減っている…】そんな時に知っておきたい「お金のコト」

anan

2017年08月13日 19時15分

「わ、会社が倒産!」「転職失敗、まさかの退職!」など、働いていれば失業の憂き目に会う可能性もあるでしょう。「1人暮らしだし、貯金もあまりない!」と悲観する前に、どんな方法があるか確認し、少しでも事態を緩和させましょう。

文・拝野洋子

まずは住所地のハローワークで給付金を



退職したら、離職票を持って住所地のハローワークへ行きましょう。


雇用保険に1年以上加入していれば、自己都合退職でも、失業等給付が給与の6割ほどの額が3か月支給されます。


会社都合の場合は、雇用保険6か月の加入でも失業等給付が支給されます。失業等給付の支給期間は退職後1年間だけなので、早めにハローワークへ行き手続きを!


「保険証がない!」そんなことがないように



退職前に職場と、退職後もそのまま健康保険を続けるか(保険料は今までの2倍)、国民健康保険に変更するか、決めておきましょう。


国保は、“保険料が高い”イメージですが、最近は個人事情による「国保保険料の減免(保険料を負けてくれる)」を行っている自治体も多いので、現在の給料額で失業したらいくら保険料を払うのか、市区町村役場で確認しておきましょう。


住民税が家計に重くのしかかる……!



収入がなくなっても、避けられない支出が税金や社会保険料。


特に住民税は、退職した前年の所得を基準に計算されるので、失業中でも支払わなくてはなりません。


病気やケガ、失業、災害にあった……など、やむを得ない理由の時は、減免されることがありますので、市区町村役場で相談してみましょう。


年金保険料はどうにかならないの?



平成29年度の国民年金保険料の月額は1万6,460円。20歳以上60歳未満の自営業者や学生、失業者などが支払う額です。


払うのが大変という方に、所得に応じて国民年金保険料をまけてくれる、または納付猶予してくれる「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用しましょう。失業の場合で言うと、「失業等による特例免除」に当たります。


手続きはお住いの市区町村役場へ



ハローワークへ行った後は、国民健康保険の保険料確認や減免手続き、住民税の減免申請、国民年金保険料免除申請(年金事務所でも可能)をお住いの市区町村役場でまとめて済ませましょう。


審査がありますが、1回で受理されなくても、何回か申請するうちに、免除や猶予が受けられることもありますので、諦めないで!




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